業績不振・不景気を理由に減給・賃下げってあり?

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業績不振・不景気を理由とした給料の引き下げ


「業績の不振や不景気を理由に給料を引き下げられた!」

よく聞く話ですし、実際にこのような体験をされた方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?私も実際に体験したことあります。本当は反対したいですが、無理に減給に反対してもそれが原因で会社がつぶれるのは困るし、減給することで会社が生き残るのであれば・・・っと納得してしまいますよね。

とは言え、会社から一方的に減給を言い渡された場合、それに従うしかないのでしょうか?


一方的な減給は有効?対抗できる?


正社員の場合、給料は労働法で守られるため、一方的な減給には対抗することができます。会社が一方的に賃金の引き下げを宣言しても、従業員の同意がなければ減給されません。


契約社員、パートは賃下げに対抗できる?


上記の通り、正社員は一方的な賃下げに対抗することができます。では、契約社員やパートの方は一方的な賃下げに対抗することはできるのでしょうか?

「明日から賃下げします」のような急な要求はもちろん認められません。つまり、契約期間中は契約当初の賃金をもらう権利が守られるわけです。

よって、会社が契約社員・パートの賃金を下げたい場合は、契約更新時に新たな労働契約を結ぶことが必要となります。


業績不振・不景気を理由に減給・賃下げってあり? 作成日:09/11/23-22:33 更新日:09/11/23-22:33

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