扶養控除を増やして節税対策

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扶養控除を増やして節税対策


扶養控除を1人増やせば、数万円の節約になるってご存知ですか?

課税所得330万以下の人は年間で4万円。
課税所得330万円超〜900万円以下の人は年間8万円程度の節税になるんです!
*扶養対象者の種類により節税額は変わります。

扶養控除額は以下の通りになります。


■扶養家族の種類と所得控除額

・特定扶養家族(16歳〜22歳)・・・1人63万円

・老人(70歳以上)・・・1人48万円

・同居老親(70歳以上で同居している親)・・・1人58万円

・それ以外(16歳未満の子供や70歳未満の親など)・・・1人38万円

 
上記の例で行くと、70歳未満の親が扶養に入っておらず、扶養に入れたとします。

所得控除額は1人につき38万円なので、課税所得額330万円以下の人の場合は、

38万円×10%=3.8万円

と言うことで、約4万円の節税になるわけですね!


税法上、扶養親族とは”6親等内の血族および3親等内の姻族”と定められています。また、扶養控除には年齢制限も無いので、低所得のフリーターの子供、リストラされた父親、離婚して戻ってきた娘なんかも対象になります!

さらに、扶養親族の定義として同居している必要性は無く、生計を共にしていればいいのです。年金暮らしの親でも、65歳以上なら、公的年金収入158万円まで扶養に入れられます。いったん扶養から外れた親族でも、収入が無くなれば扶養に入れな直すことが出来るので会社の届出も簡単です。『扶養控除異動届出書』なるもに、扶養する人の氏名を記載すればいいだけです。

また、確定申告をすれば過去5年前まで遡って扶養控除分の税金の還元を受けることができます。そのうえ、忘れてはもったいない手続きがあります。扶養に入れている人が払った社会保険料も控除できるのです。


フリーターの息子が払った国民年金の保険料や、無収入の親が払った介護保険料なども、自分の所得から控除することが可能です。

ただし、年末調整では自分の分しか控除されていないので、家族の分を控除するには確定申告が必要になります。

たとえば、親の支払っている社会保険料10万円を、自分の控除に入れれば1万円程度の節税になる。

サラリーマンでも、確定申告で節税対策をしてみてはいかがでしょう!



扶養控除を増やして節税対策 作成日:09/07/09-22:10 更新日:09/09/28-23:15

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