財形貯蓄で節税対策

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財形貯蓄で節税対策


財形貯蓄はサラリーマンの特権です!

財形貯蓄とは、サラリーマンが一定の条件で毎月一定額の積み立てを給与天引きによって行うものです。さらに、財形貯蓄の種類によっては、利子が非課税となります。

よく考えてください。預金などに付く利子には税金がかかっていますよね。所得税15%と住民税5%の合計20%もの税金が!これが免除されるんです!すばらしい制度ですよね。(低金利のこの世の中、たいした節税にはなりませんが・・・)

そして、この財形には3種類あります。


一般財形貯蓄


財形制度を行なっている企業に勤める従業員(勤労者)であれば誰でも行なうことができます。基本的な条件は、事業主を通して賃金から天引きで預入すること、3年以上の期間にわたって定期的(毎月、賞与期)に積立を行ない1年間は払出しを行なわないことなどがあります。ただし、1年以内に払出しを行なったとしても、契約が無効になるわけではありません。

使用目的が自由なので、とりあえずお金をためたい人向きの貯蓄です。非課税対象ではない代わりに、利用時の制限もありません。3年以上の積立で、他の財形商品に預けかえることも出来ます。(商品によって解約手数料などがかかる場合もあるのでご注意を!)


財形年金貯蓄


財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば誰でも行なうことができます。財形年金貯蓄は老後の生活費の安定を図るために将来の年金資金を積み立てるものです。


財形住宅貯蓄


財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば誰でも行なうことができます。財形住宅貯蓄は住宅の購入や増改築を目的に積み立てる貯蓄です。

この財形には3つのメリットがあります。


元利金に対して非課税の枠がある


一般に利子には20%の源泉分離課税がなされますが、財形貯蓄については目的(住宅や年金利用)に沿った払い出しを行う場合財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合計元本550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険、簡易生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金に係るものについては、元本385万円)までの利子を含めて非課税扱いになります。なお、財形年金貯蓄は、退職後も非課税扱いの特典が受けられます。


給付金制度がある


財形給付金・基金制度を導入している企業では、事業主が1人当たりにつき年間10万円を上限に拠出を行います。勤労者は、契約後7年ごとにその拠出金とその運用益を一時金として受け取ります。財形活用給付金・助成金制度を導入している企業では、勤労者が育児・教育・介護などの特定の目的のために一般財形貯蓄を引き出したときに、勤労者が一定の条件を満たせば、事業主から給付金を受け取れます(財産形成貯蓄活用給付金)。なお、給付金の金額は、支出のための引出額や事業主の規模に応じて変わります。


融資制度がある


財形貯蓄に加入していて一定の条件を満たした勤労者は、雇用促進事業団または住宅金融公庫等から事業主等を通じるなどして、最高4,000万円まで有利な条件で住宅資金の融資が受けられます。財形貯蓄に加入している勤労者は、雇用促進事業団から最高450万円まで有利な条件で本人またはその親族が教育を受けるために必要な教育資金の融資が受けられます。

また、財形貯蓄を行うに当たって以下の注意事項があります。


会社に財形貯蓄制度があるか?


事業主が財形貯蓄の払い込みを代行することが必要ですので契約を考える際には会社に財形貯蓄制度があるかどうか確認しましょう。


目的外利用の場合は非課税にならない


財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄とも目的(住宅や年金)以外の払い出しを行う場合、非課税扱いとはならないので、注意が必要です。


財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を行う場合


財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方を有する場合は、 両方を合わせて最高550万円とされています。


転職した場合の財形の注意事項


勤労者が転職した場合、退職後1年以内に転職先の事業主を通して申し出ることによって、従前の契約に基づいた財形貯蓄を転職先での新契約へ移し替えることができます。また、転職先に財形制度がない場合には、一般財形貯蓄に限っては1年以内に中小企業団体等(事務代行団体)を通じて、従前の契約に基づいた預け入れを継続することもできます。

財形を上手に利用して、節税&貯蓄を頑張りましょう!



財形貯蓄で節税対策 作成日:09/07/09-22:34 更新日:09/09/28-23:19

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